節税対策として保険を利用していても、それが適正かどうかを把握している企業様は少ないようです。
また、顧問税理士の方に相談しても、有益な答えの得られない場合があります。その際に、他の企業から「保険で節税対策ができる」と聞いた、とご相談いただくことがあります。
私たちは、数多くの経営者の方々が悩んだお悩みを一緒に解決するお手伝いさせていただきました。
逓増定期保険･法人がん保険･長期平準定期保険･養老保険など、含み資産を形成できる法人保険には、様々な活用方法があります。これらを活用した決算対策･節税対策などの財務体質の強化は年々効果を発揮し、将来の万が一の場合に備えて事前に準備しておけば、経営者様にとって大切な資産となります。
法人保険加入後の不安にも前もってその場合の対処戦略も併せてプランニングさせていただきますので、何なりとご相談ください。
相続税の増税にともない、これまで申告の必要が無かった方々でも課税対象になります。"遺言" などの対策法や "不動産への転化" などには弁護士、税理士などの方々が次々にサービスを開始していますが、身近なサービスとして保険を利用した対策も話題になっています。
お寄せいただくご相談はやはり「メリットがあるのか？」「そもそも必要があるの？」といった内容が多くあります。
すでに生命保険に加入されている方に対してでも、相続税対策に有効な保険かどうか確認してご案内いたしますので、是非ご相談ください。
何より健康状態や年齢によっては保険に加入できなくなってしまうこともありますので、お早めにご相談いただければ、より多くの選択肢からご案内可能になります。
新規借入の際にフラット 35を利用したい、という方からのご相談はシンプルです。
「住宅の購入、リフォームを考えていて低金利のサービスがあると聞いたのですが？」と、工務店様やハウスメーカー様に相談される前にご相談いただくことがほとんどです。一つ覚えておいていただきたいのは同じ「フラット 35」でもご契約される代理店によっては内容が異なる場合があるということです。よりよい条件での借入を希望されるのであれば是非私たちにご相談ください。
多くのお客様からの相談は現在のローンから「フラット 35」への借換えのご相談です。
現在の金利プランに納得していない方、変動制のプランの方は、よりよい条件への乗り換えを行いたいと考えてご相談いただきます。
大抵の場合借換えすることは可能ですが、実際にメリットが出ることが重要ですので、私たちはまず状況をしっかり確認いたします。
その他の場合では条件的に他の店舗でフラット 35 が断られた方からのご相談になります。私たちはそういった難しい案件でも契約してきた実績がありますので是非ご相談ください。
身元保証人がいないために施設を利用できない高齢者は多く、身元保証、後見人制度などのサービスがはじまっていますが、両社のマッチングをしっかり行えていないために、中々実現していないのが実情です。
私たちの元にはこんなお問い合わせが多く寄せられています。
ご本人からも寄せられますが、多くの場合は遠方に住んでいる親族の方からのご相談です。
大切なご家族が施設へ入居されるまでのお世話も含め、依頼者様にに代わって行います。
状況に合わせてサービスの範囲が異なりますので、まずはご相談ください。
