保険の見直し(法人・個人)

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そんな私たちからの新提案!

法人向け:財務戦略・財務体質強化の生命保険、法人保険 個人向け:生命保険利用の相続対策

保険を利用した財務戦略・財務体質強化、相続対策のご相談お待ちしています!

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法人向け財務戦略・財務体質強化の生命保険、法人保険

財務戦略・財務体質強化に活用できる生命保険、法人保険はたくさんありますが、実際にどの保険を利用すべきか?
お客様自身が判断するのは難しいことです。
エービックのアイ・セレクトはそれぞれの導入の目的に最適なサービスをご提案します。
単に機械的なお見積を出すだけではありません、お客様のご要望に沿ったアドバイスで法人保険の導入をサポートいたします。

財務戦略・財務体質強化に活用できる法人保険

  • 全額損金の養老保険 大きな損金額と高い解約返戻率を設定しながら、簿外に含み資産を積み立てていくことができます。
  • 逓増定期保険 2008年2月末の税制改正後、節税効果や活用方法の多様さから、選ばれ続けているのが逓増定期保険(ていぞうていきほけん)を活用した財務戦略・財務体質強化です。
  • 長期平準定期保険 全額損金の商品と違い、資金効率上のメリットは少なくなってしまいますが、損金算入しながら解約返戻金(含み資産)を貯めていくことができるのは長期平準定期保険の魅力です。
  • 法人向けがん保険 保険料はたいていの場合、半分損金に算入されます。全額損金の商品と違い、キャッシュフロー上のメリットは少なくなってしまいますが、期末に大きな損金額を作りだす(利益を圧縮する)ことができるのは法人がん保険の大きな魅力です。
  • 生活障害定期保険 保険料は全額損金に算入されます。よって、会社のキャッシュフローに負担をかけることなく、資金効率の良い財務戦略・財務体質強化を行うことができます。
  • 全額損金定期保険 決算末の財務戦略・財務体質強化には保険が活用されますが、法人向けがん保険が1/2損金計上扱いとなってから、全額損金算入できるものの効果が大きくなっています。退職金の積み立てや万一のリスク補てんを行うことができます

財務戦略・財務体質強化の生命保険、法人保険のご相談お待ちしております!

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個人向け生命保険利用の相続対策

生命保険は相続税対策に活用できる、このことをご存知の方は少なかったのではないでしょうか?それ以外にも、納税資金対策としても非常に有効なものです。
「子」に生命保険料分の現金贈与を行い、被相続人が死亡した時に子に生命保険金が支払われる形にすれば、相続税は課税されず、子の一時所得として所得税の課税対象になります。
一時所得は課税対象部分が2分の1に圧縮され、二重の節税効果があります。

メリット-1

預金を一時払い終身保険などの生命保険料に充てれば、亡くなった時に受け取る死亡保険金の全額
が非課税となります。 非課税額 = 500万円× 法定相続人の数

相続人が死亡保険金を受け取る場合、1人当たり500万円までは非課税となります。
例えば、法定相続人2人の場合、受け取る死亡保険金のうち500万円×2=1,000万円であれば相続税は課税されません。
預金として1,000万円持っていれば、この1,000万円に相続税がかかります。しかしこの預金を一時払い終身保険などの生命保険料の支払いに充てれば、亡くなった時に受け取る死亡保険金1,000万円の全額が非課税となります。

メリット-2

生前に生命保険として保険料相当額を毎年、被相続人が子に生前贈与

保険契約者・受取人を子、被保険者を被相続人とする生命保険に加入し、保険料相当額を毎年、被相続人が子に生前贈与します。
被相続人が死亡すると、子に死亡保険金が入金されます。この死亡保険金は、被相続人の相続財産ではなく、子の一時所得として子に所得税が課税されます。

生命保険利用で相続対策を考えるなら!

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